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会員制研究室


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T 研究室会員

 当社研究室は、会員企業の事情に合わせて、いろいろな形で利用していただく事が出来ます。
現在、実際の会員は次の3通りの利用タイプに分けられるようですので、それぞれに実例を挙げて説明いたします。
@ 経営者が当社と相談しながら技術的課題に取り組む。→経営者相談型
A 解決すべき課題の研究を当社研究室へ全面的に依頼する。→課題解決型
B 自社にない技術部分を補うために利用する。→技術力補充型

@ 経営者相談型
依頼企業経営者が経営状況に合わせて、当社と相談しながら、研究テーマを決めたり、生じた技術的課題の解決など、当社技術を経営の道具として利用するものです。これら会員の特徴としては技術の蓄積と継続性があり(現在8年〜10年継続中)、開発された商品や特許など多数の成果をあげております。また欠点としては、研究テーマの数が多くなり、費用がかさむ(年間総費用700〜1,700万円)ことですが、研究時間による累進割引があるため、費用対効果でみれば、Uで説明の「微生物検査会員」の5倍程度の費用(月額100万円程度)で10倍以上の実施内容となり、利用すればするほど割安となるでしょう。また、自社研究室を設備して、同等の費用で同じような成果をだすことはとても出来ないと思います。(経費内訳は、後述のA及びBの実例を参考にご覧下さい。)

A 課題解決型
経営者が常々、「こんな事が出来たら事業展開できるのだが」と考えていた課題とそれにかかわる技術的問題をテーマとして依頼する場合です。問題が解決した時点では、さらに関連した研究を続けるか、打ち切るかを選択することが出来ます。
参考事例、実例−1(退会会員実例−1)をご覧下さい。

B 技術補充型
研究開発部などすでに技術部門を持っている企業が自社技術を窓口として、当社に技術的サポートを依頼してくる場合です。この型の特徴は従来の自社研究室を最大限活用しようとするものですが、自社及び当社研究室に対する会員経営者の研究マネジメントがキチンと確立されることが重要となります。上手くいかない場合は、当社の役割が不明確になり、会員企業の社内合意が得られなくなり、あえなく突然の開発中止の事態になったりもします。
参考事例、実例−2(凍結会員実例−2)をご覧下さい。



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